M&A
M&A
Concept
未来機会の創造を、一緒に。
スターティアHDグループは、中小企業の成長を支援します。
1996年の創業以来、オフィス機器やITシステムの導入から、デジタルマーケティングまで、 企業の基盤づくりと売上拡大の両面をサポートしてきました。
我々のM&Aは、グループインすることによって多様な商品ラインナップへと提供価値の幅を
広げることができ、顧客に対して総合的なソリューションが提供可能になります。
これによって、多くの企業様に「守り」から「攻め」まで、幅広いDXを進めていく支援をしていくことができるようになります。
私達と一緒に、共に挑戦し、共に日本の未来を切り拓きましょう。
OA機器販売業界のロールアップ（連続）型M&AとDX化
日本の多くの企業様と、地域の中で密接な繋がりを持っているのがOA機器販売業界だと認識をしております。
オフィスの中核となるOA機器を提供し、常に顧客に寄り添い続けるこの産業を、更に進化させていきたいと考えます。
その為に、私たちの「守り」と「攻め」のDXサービスを幅広く揃える強みを活かしていきたいと考えています。
OA機器販売業界の企業様と、真摯で正しい”群”を作り上げていき、その多くの仲間と一緒に、日本のDXを進めていくことを私たちの重要な取り組みと考えいます。
Message
エグゼクティブメッセージ
これまで20社近いM&Aを実践してきた経験を通じて、スターティアHDグループは企業の成長だけでなく、社員や顧客、そして取引先企業との関係を大切にしています。グループに加わった企業が業績を向上させ、社員一人ひとりがより笑顔で働ける環境を作り出すことを、私たちは数多く実践してきました。
「四方良し」という私たちのM&Aの基本方針に基づき、私たちは常にお客様、社員、取引先、そして企業本体の幸せを最優先に考えています。これは、業界全体の発展と成長を促進し、M&A後のシナジーを最大化するための重要な要素です。
「守りのDX」から「攻めのDX」まで、幅広いサービスを提供しており、この戦略を通じて業界の生産性向上に貢献し、多くの企業の未来機会を創出することを目指しています。特に、企業間での信頼関係を築き、社員が成長できる環境を提供することに注力しています。
今後もこの価値を大切にし、業界の成長とイノベーションを推進していきます。
共に未来を切り開く企業様をお待ちしております。
スターティアホールディングス株式会社 取締役
(ITインフラ事業全体・M&A全体管掌)
スターティア株式会社 取締役会長 笠井充
Value
MAで提供する価値
- スターティアHDグループが提供する豊富なサービス群を通じた新たな事業機会の創出
- 30年近い実績と知見を活かした経営サポートと営業ノウハウの提供
- 東証プライム上場企業グループの安定した成長基盤と財務基盤
Policy
OA機器販売業界のM&Aに
おける基本方針「四方よし」
私達のM&Aの方針は、売り手の企業様の「経営者様」と、「大切な社員様」 そしてその先の「顧客」に加え、「取引先様」まで、全ての方がWinとなることです。
Clients
M&Aによる顧客数の広がり
創業から一貫して、中小企業様に寄り添ってきたことで、 主力事業の「ITインフラ事業」においては、43,000社を超えるお客様を支援させていただいております。そして、M&Aによって増加した全体の約4割、17,000社近くの顧客をスターティアHDグループ全体として支援しております。
SERVICE
M&Aシナジーを実現する
「守り」と「攻め」のサービス群
挑戦する企業様に対して、私達は「守りのDX」を支える、オフィスのIT周りの課題解決やDXをまるごと解決できるサービスラインアップを持っています。複合機から電力、オフィス環境からセキュリティまで幅広く揃えます。また「攻めのDX」においては自社開発の営業・マーケティングのクラウドサービスを幅広く揃えています。
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M&A Case
Studies
スターティアHDグループの
主なM&A事例
2007年から多くのM&Aを連続的に実施。
DXにおける、ITインフラ事業のM&Aが中心。
Growth
スターティアHDグループのM&Aによる成長イメージ
ロールアップ型M&Aの加速によって、同志となる企業様を増やし、その先の顧客数を拡大させます。
またサービスを増やすM&Aによって、提供できる価値の幅を広げます。
そして、幅広いサービス群をクロスセルすることで、提供価値総量を増やし、世の中のDXを推進します。
Case
実際にM&Aを行った
企業様の声
NOS株式会社
1993年に創業し、鹿児島県内を中心に中堅・中小企業向けにOA機器やネットワーク機器の販売、ITインフラ構築を手掛けている企業です。「すべてはお客様の感動のために」をミッションに掲げ、マルチベンダーとして幅広い商品ラインナップと迅速なサービス提供を通じて、お客様に「感動」を与えることを目指しています。 また、地域社会への貢献を重視し、難解なIT技術やサービスを分かりやすく提供・支援しています。
STHDグループに入り、人材の交流や商材シナジーを通じて堅調に業績を推移させています。
ビーシーメディア株式会社
昭和54年創業以来、堺市を中心とした南大阪エリアの中堅・中小企業のITインフラ構築・運営を事業とし、長きにわたり多くのお客様にご愛顧頂いてまいりました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場が大きく変化していくこれから先の時代。言葉だけのDXではなく、強みである「お客様の元へ足を運ぶスタイル」で生産性向上支援を多くの企業様に届けていくことこそが存在意義として、ここ南大阪の地域に根差し、地域と共生していく私たちでありたいと考えております。
スターティアリード株式会社
「SCAPシステム」というコピー機の経費削減ソリューションを提供し、顧客の業務効率化を支援しています。
また地域密着型の展開によってオフィスファシリティベンダーとして、顧客との関係性を重視した事業運営を行っています。特に中小企業の「存続と成長」に寄り添うことをミッションとし、顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供を行っています。
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Group In
M&Aによるグループイン後の変化例
経営面だけでなく、人材採用や人材交流、社員の給与や働き方、福利厚生、イベントまで 働く現場のポジティブな変化を起こしています。
FAQ
M&Aに関してよくあるご質問
- QM&Aの目的・背景は何ですか
- AスターティアHD（以下、STHD）は「未来機会の創造」を経営理念とし、中小企業を中心とするお客さま企業のITインフラやデジタルマーケティングを通じて事業成長をサポートしてきました。さらなる拡大と事業領域強化のため、M&Aを経営戦略の一つと位置づけています。具体的には「顧客を買う（地域の顧客基盤を獲得する）M&A」と、「サービスを買う（自社にない新たな技術やソリューションを得る）M&A」の両面を積極的に推進しており、ITインフラ事業やデジタルマーケティングSaaS事業の拡大・強化を目指しています。
- QM&Aの推進体制はどのようになっていますか
- A事業戦略本部にM&A全体を統括する「M&A戦略グループ」を設置し、社内外の専門家や各事業子会社と連携しながら、ソーシング（買収先の発掘）からDD（デューデリジェンス）、PMI（買収後の統合）まで一気通貫で進められる体制を構築しています。
- QM&Aによるシナジーやメリットは何ですか
- Aまず、お互いの顧客基盤と商材を掛け合わせることで、クロスセル・アップセルの機会が増えます。OA機器の顧客に対してはSTHDグループのデジタルマーケティングSaaSを、逆にSaaSユーザーに対してはOA機器やITインフラを提案する、などの連携が可能です。またバックオフィス（総務・経理・システム）や購買面を統合することでコストを削減し、利益率の向上が期待できます。さらに、上場企業グループとしての信用力を背景に資金調達や大手企業との取引機会が増えることもメリットとなります。
- Qどのような企業が買収対象になりますか
- ASTHDグループとして重視しているのは、以下の二つです。
1. 顧客基盤の拡大（顧客を買うM&A）
・オフィス向けのOA機器販売・保守事業
・OA機器系のリース事業
・法人向けのネットワーク・回線事業、ITインフラサービス
・Webサイト制作事業
・サービスラインナップ強化（サービスを買うM&A）
2. デジタルマーケティング系のSaaS事業
・デジタルマーケ周辺のSaaS事業
┗AI関連/決済サービス/リスキリングサービス
・AIプロダクト事業（受託開発含む）
・セキュリティサービス関連の事業
- QM&Aの実施規模はどのように考えていますか
- A年間で5社～10社程度のペースで買収・子会社化を進めていけるよう、資金面および体制面を整備しています。25年度は「顧客基盤を得るM&A」を主軸に、26年度以降は成長ドライバーとなる「サービス強化」のM&Aも拡充する計画です。投資予算としては年間30億円前後を想定しており、財務健全性を保ちながら機動的に実行できる体制です。
- Q買収資金はどのように調達しているのでしょうか
- A自社の営業キャッシュフローや借入、増資などをバランスよく組み合わせ、企業価値向上につながる形で調達しています。自己資本比率を一定水準維持しつつ、必要に応じて銀行借入や社債発行、公募増資などを活用します。中長期的な事業計画と財務戦略を踏まえ、無理のない範囲でM&Aに投資できる環境を整えています。
- QPMIはどのように進めていますか
- A当社では買収後100日間を集中統合期間と位置づけ、「PMI 100日プラン」という標準化したプロセスに基づいて進めます。具体的には、
PMI 0（買収前後）：DD（デューディリジェンス）結果を踏まえ、買収目的やシナジー目標を整理。事業計画の骨子を作り、初期コスト削減や組織統合プランを大枠で設計します。
PMI 1.0（初期100日間）：バックオフィスの連携、組織体制の整合、人事制度や会計システムなどの統合を優先的に進め、短期的なコスト削減とオペレーション統合を実現します。
PMI 2.0（100日以降～1年・2年）：各社の顧客基盤やサービスをフル活用し、クロスセル・新規商材の導入・共同プロモーションなどを推し進め、売上拡大・利益向上に繋げます。
これらを専任チームが一貫してモニタリングし、経営指導料などグループ内の費用配分も含めて管理することで、買収後の早期安定とシナジー最大化を図っています。
- QM&A実行の際、どのように判断していますか
- A経営陣が毎週定例で協議する執行ボードでまず候補企業を精査し、デューディリジェンスの結果を踏まえて最終判断を行います。
主な評価ポイントは、
STHDグループの事業戦略（顧客基盤獲得、サービス強化）と合致しているか
EBITDA倍率が妥当範囲内か
経営者や社員の方と理念・ビジョンを共有できるか
買収後のシナジーや成長見込み（売上増・コスト削減など）が具体的に描けるか
などです。大規模案件の場合も上限は設けませんが、上記観点に即して総合的に判断しています。
- Qグループに参画するとどのようなメリットがありますか
- Aグループシナジーの創出により、下記のようなメリットが期待できます。
営業面：既存顧客とのクロスセルや、グループの大手顧客・パートナーへの展開
コスト削減：仕入やバックオフィス（人事・経理・総務）の統合で経費を圧縮
人材育成・採用：上場グループとしてのブランドやノウハウを活用
IT・DX化支援：STHDの得意とするITインフラ・デジタルマーケ領域で全面サポート
成長資金・財務基盤：グループ信用力を活かした調達や投資判断
なにより、STHDグループがこれまで培ってきた「中小企業に寄り添うIT支援」の知見をフル活用し、M&A先企業の皆さまと一緒に、地域社会や顧客企業へよりよいサービスを提供できるよう取り組みます。
もっと詳しく知りたい方へ
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