その他事業

OTHER

CVC事業

シンガポールを拠点とし、海外事業各会社に対し、計数管理等の間接業務、資金・人材：投資計画の策定などのサポート業務を行っています。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業として、主に東南アジアを中心とした海外投資案件の発掘、実行、管理を手掛けております。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業とは

「従業員の多様な働き方に応えたいが、何から始めればよいかわからない」
主に東南アジアにおいて、キャピタルゲインの獲得を目的としたスタートアップ企業への投資事業を行っています。斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資し、投資後に出資先の経営を積極的に支援することで、出資先の企業価値の向上に貢献し、その結果として投下資金を最大化して回収することがこの事業のビジネスモデルです。

海外における投資先の経営支援として、日本市場、特に中小企業を中心とした法人市場への橋渡しを行うこともスターティアグループに求められる重要な役割のひとつと考えています。東南アジアは急成長している魅力的な経済圏ですが、言語、民族、文化、慣習などは国ごとに異なり、製品やサービスの多国展開は容易ではありません。東南アジアのスタートアップ企業から見れば、巨大でありながらほぼ単一言語で比較的均質な文化を持つ日本はいまだ魅力的な市場なのです。

このようにスターティアグループのコーポレートベンチャーキャピタル事業は、投資という事業を通して海外企業と日本市場、スターティアグループをつなげる役割を果たすことを目指しています。

障がい者雇用事業

「スターティアグループの障がい者雇用を担い、成長に寄与する」ことをミッションに、各自の能力と適正に応じた業務を通じて社会の一員として感じられるよう、社員一丸となり社会的責任を推進してまいります。障がい者雇用を始めたい、雇用を強化したいという企業様へ、社会的に障がい者雇用を推進することを目的とした支援も行っています。

スターティアウィルは、障がい者雇用を目的に創設されたスターティアグループの特例子会社です。
2011年３月よりスターティア株式会社のサテライトオフィスとして、千葉県千葉市で障がい者雇用を開始し、現在は身体障がい者5名、精神障がい者5名、管理者1名の計11名体制で運営しております。日本における障がい者数は741.1万人と言われ、およそ国民の6％が何らかの障がいを有していることになります。2006年４月に施行された障害者雇用促進法により社会全体が障がい者雇用に向けた取り組みを大きく変化させる傾向が見られ、就業機会は増加の一途をたどっていますが、まだまだ障がい者の就業率は一般の就業率と比べて大きく乖離しているのが現状であります。一方で、就業はしていても賃金格差・配慮不足等により、障がい者の離職率は高い現状にある事は否めません。

当社は特例子会社としてスターティアグループを支援する事は勿論ですが、働き方改革が叫ばれている中、障がい者が能力と適正に応じた職業を通じて世の中の生産性を向上させ、社会の一員として感じられる様、「スターティアグループの障がい者雇用を担い、成長に寄与する」ことをミッションとし、社員一丸となり社会的責任を推進してまいります。

詳細ページへ

働きやすさ・働きがい創造　安定雇用生む

スターティアウィルは、障がい者雇用を目的に創設されたスターティアグループの特例子会社です。
2011年３月よりスターティア株式会社のサテライトオフィスとして、千葉県千葉市で障がい者雇用を開始し、現在は身体障がい者5名、精神障がい者5名、管理者1名の計11名体制で運営しております。日本における障がい者数は741.1万人と言われ、およそ国民の6％が何らかの障がいを有していることになります。2006年４月に施行された障害者雇用促進法により社会全体が障がい者雇用に向けた取り組みを大きく変化させる傾向が見られ、就業機会は増加の一途をたどっていますが、まだまだ障がい者の就業率は一般の就業率と比べて大きく乖離しているのが現状であります。一方で、就業はしていても賃金格差・配慮不足等により、障がい者の離職率は高い現状にある事は否めません。
当社は特例子会社としてスターティアグループを支援する事は勿論ですが、働き方改革が叫ばれている中、障がい者が能力と適正に応じた職業を通じて世の中の生産性を向上させ、社会の一員として感じられる様、「スターティアグループの障がい者雇用を担い、成長に寄与する」ことをミッションとし、社員一丸となり社会的責任を推進してまいります。

障がい者雇用の輪を広げる

障がい者雇用を始めたい、障がい者雇用を強化したい。そんな企業様にも、就労促進の講演会を通じて、障がい者雇用のコンサルティングを手掛けております。スターティアウィルの講演や取り組みを多くの企業に知っていただくことで、自社以外でも障がい者が社会の戦力として活躍できるようになります。自社だけでけではなく、社会的に障がい者雇用を推進することを目的とした支援は、スターティアグループの社会貢献の一環でもあります。