ESG
ESG
はじめに
少子高齢化と人口減少が同時に発生するという世界的にも稀な状況にあった日本は、「2025年の崖」に表現される「ITによる生産性向上による進化」が必須でした。そこにコロナ禍が直撃し日本企業の大部分を占める中小企業が直面する状況はさらに逼迫することとなりました。更に、ESGの波が押し寄せ、全ての企業が再生可能エネルギー活用による脱炭素や、全てのステークホルダーにとっての課題解決に取り組む必要性に迫られています。
スターティアグループが目指すESGとは
｢デジタルシフトESG経営｣
それは、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、 サステナブルな世の中を創造していく経営です。
日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の”中小企業“こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、
地域社会、顧客、パートナー、社員および株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけて参ります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング事業とITインフラ事業により実現し、
中小企業の成長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。
デジタルマーケSaaSでの取り組み
クラウドサーカス株式会社は、デジタルマーケティングとエンターテインメントテクノロジーを追求し、人が楽をして、楽しく働ける、「サステナブルなビジネス環境」を創造して参ります。
地域のものづくり、中小企業の働くに楽を。日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多くの可能性が眠っています。その可能性を最大化すること。それがクラウドサーカスの役割です。よいものを創れば売れる、というシンプルな理念を追求できるように。特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取組める。日本の隅々までサステナブルなビジネス環境をCloud CIRCUS(クラウドサーカス)が届けていきます。
ITインフラでの取り組み
スターティア株式会社は、「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしています。
環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。組織・職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えられるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。また、日本の人口動態の変化への対応や働き方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、 DXを軸にした業務改革をお客様と一緒に推進していきます。
環境（E）
「グリーンサービス」や「自社のテレワーク・デジタルシフト」を通じてCO2削減に貢献する
スターティアグループではコロナ禍を機に、テレワークの推奨を引き続き行っています。 移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、それに伴いペーパーレス化をすすめ、社内にデジタルシフトプロジェクトチームを設立し、グループ間をまたいでデジタル化により環境負荷を軽減していきます。 また「ビジ助でんき」において「環境クレジット付きカーボンオフセットプラン」を用意する等、中小企業の皆様が脱炭素に取組みやすいグリーンサービス（仕組み）を創出・提供しております。
社会（S）
｢デジタルシフト｣で、世の中の「生産性」と「モチベーション」を向上させる
主力のデジタルSaaS事業やITインフラ事業を通じて、地域の中小企業の製品やサービスを日本の隅々まで届けられるサステナブルなビジネス環境を提供していきます。 その為の鍵として、デジタルシフトを掲げています。中小企業が手軽にデジタルを活用することで、”お客様に届ける”の可能性を広げられ、その為の工数増や人員確保といった取り組みハードルは下げられるような環境を提供します。 更に、使いやすいツールで仕事が楽になっていくことで、働く人のモチベーション向上を支援します。 またスターティアグループでは働く社員の健康面、環境面、教育面の改善を制度として取り入れ安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っています。
コーポレートガバナンス（Ｇ）
長期視点でESG経営を議論することで、透明性の高い戦略と組織を進化させ続ける
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社では、株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。特に以下の4項目については最も重要であると考えております。
1.株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること
2.株主以外のステークホルダーについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること
3.適時適切な情報開示によって企業活動の透明性を確保すること
4.取締役会・監査役会が期待される役割を果たすこと
また、企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでおります。
コンプライアンスに関しては、全役職員を対象とした説明会を設けるなどして法令遵守の意識強化を図っています。コンプライアンスを徹底していくことが責任ある業務遂行において必須であるとの考えのもと、今後も事業拡大を図る一方、法令遵守を徹底してまいります。
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名、非常勤監査役１名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は有してはおりませんが、求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。監査役会規程に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が内部監査担当部門や会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。
また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。
内部監査体制は、代表取締役直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。なお、監査役４名は、当社および当社の役員と人的関係および取引関係がない監査役であります。
【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
(1)社外取締役
取締役会事務局である社長室が社外取締役を補佐しております。通常の業務連絡等を通じてタイムリーな会社情報の提供と各種問合せに対応するとともに、取締役会の開催に際しては、全取締役・監査役に対し開催日３日前までに取締役会の議案関連資料及び経理情報を提供し、必要に応じて、電話やe-mail等での事前説明を行う体制を整えております。
(2)社外監査役
内部監査部門である内部監査室及び社長室が社外監査役を補佐しております。常勤の社外監査役を選任しており、子会社を含む各現場に足を運び直接監査等を実施する等、監査に必要な情報収集を行っております。また非常勤監査役につきましては、取締役会議案や、関係資料を開催日３日前までに提出し、必要に応じて、電話やe-mail等での事前説明を行う体制を整えております。また、内部監査部門と協議の上、使用人に対し必要に応じて監査職務に係る補助業務の実施を依頼できるものとしております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長本郷秀之が議長を務めております
取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
なお、各事業年度における取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は、４名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。
取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は３名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
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