HISTORY
沿革
1996年
| 2月21日 | 「有限会社テレコムネット」を埼玉県所沢市に設立（現当社、スターティアホールディングス株式会社） |
|---|---|
| 10月 | 「株式会社エヌディーテレコム」に組織変更（現当社、スターティアホールディングス株式会社） |
1997年
| 2月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
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1999年
| 6月 | 本社を東京都千代田区に移転 |
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2000年
| 4月 | 株式会社ホワイトボードを設立（2001年8月に吸収合併） |
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2001年
| 5月 | 本社を東京都豊島区に移転 |
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2003年
| 8月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
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2004年
| 2月 | 商号をスターティア株式会社に変更（現当社、スターティアホールディングス株式会社） |
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2005年
| 12月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
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2006年
| 4月 | 「スターティアレナジー株式会社」を設立し、連結子会社化。 |
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2009年
| 3月 | 「スターティアレナジー株式会社」の全株式を売却し、連結子会社から除外。 |
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| 4月 | 「スターティアラボ株式会社」（2021年7月に吸収合併、商号変更）を設立し、連結子会社化。 |
| 5月 | 「株式会社MACオフィス」の株式を一部取得し、持分法適用関連会社化 |
2011年
| 10月 | 「西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）」を合弁会社として設立し、持分法適用関連会社化。 |
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2012年
| 1月 | 「株式会社アーバンプラン」の株式を一部取得し、持分法適用関連会社化。 |
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2013年
| 1月 | 「上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）」を設立し、連結子会社化。 |
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2014年
| 2月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
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| 10月 | 「株式会社クロスチェック」を設立し、連結子会社化。 |
2015年
| 10月 | 「株式会社エヌオーエス」（現連結子会社）の一部株式を取得し、連結子会社化。 |
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2016年
| 6月 | 「株式会社クロスチェック」の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ。 |
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| 7月 | 「ビーシーメディア株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化。 |
2017年
| 2月 | 「株式会社エヌオーエス」（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化。 |
|---|---|
| 7月 | 「スターティアウィル株式会社」（現連結子会社）を設立し、連結子会社化。 |
| 7月 | 「上海巨現智能科技有限公司」を合弁会社として設立し、連結子会社化。 |
| 11月 | 持株会社体制移行のため、スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）、スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）、Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）、Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立 |
2018年
| 3月 | 「台灣思達典雅股份有限公司」を設立し、連結子会社化。 |
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| 4月 | 「スターティアホールディングス株式会社」を親会社とする持株会社体制に移行。スターティア株式会社は「スターティアホールディングス株式会社（現当社）」に、スターティア分割準備株式会社は「スターティア株式会社」にそれぞれ商号変更。 |
| 4月 | 「Worktus株式会社」を設立し、連結子会社化。 |
| 5月 | 「株式会社クロスチェック」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
2019年
| 1月 | 「上海巨現智能科技有限公司」の株式を一部売却し、連結子会社から除外。 |
|---|---|
| 11月 | 「Worktus株式会社」の事業廃止決定。 |
2020年
| 3月 | 「西安思达典雅軟件有限公司」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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| 12月 | 「台灣思達典雅股份有限公司」を解散。 |
| 12月 | 「上海思達典雅信息系統有限公司」の全株式を売却し、連結子会社から除外。 |
2021年
| 7月 | Chatwork株式会社（現 株式会社kubell）とスターティアレイズ株式会社との合弁会社「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ）」を新設し、持分法適用関連会社化。 |
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| 7月 | スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社（現連結子会社）へ商号変更。 |
| 11月 | 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ事業を譲受し、「スターティアリード株式会社」（現連結子会社）として事業開始。 |
2022年
| 4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
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| 9月 | 株式会社アーバンプランの株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
2023年
| 10月 | 「株式会社ビジネスサービス」（現連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2024年
| 4月 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社「富士フイルムBI奈良株式会社」（現連結子会社）を2024年1月に新設し、連結子会社として事業開始。 |
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2025年
| 1月 | 「株式会社MACオフィス」の株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。 |
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2026年
| 1月 | 「株式会社kubellストレージ」の全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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| 2月 | 当社創立30周年 |